QRコード決済、官民共同で標準化検討

現金を使わずにスマートフォンなどで支払いができる「QRコード決済」で様式にばらつきがあり、普及の妨げになっているとして、国と民間企業が共同で標準化を検討することになったと報道されました。

 

「QRコード決済」は、中国などで急速に普及していますが、日本でもIT企業や通信会社などが相次いでサービスを始めています。

しかし、スマホの画面にQRコードを出して専用の端末にかざす形や、店にある端末に映し出されたQRコードをスマホで読み取る形など様式にばらつきがあり、企業などから普及の妨げになっているという指摘が出ています。

このため、民間企業が協議会を設立し、関係する省庁と連携して今年度中に標準化の指針の策定を目指すことになりました。

経済産業省は現金を使わないキャッシュレス決済の比率を将来、今の4倍の80%に拡大する目標を掲げています。

協議会では、自動販売機でのキャッシュレス決済や紙のレシートの代わりにスマホで確認できる電子レシートの普及に向けた支援策なども検討することにしています。