M&Aに減税措置検討

自民党税制調査会の甘利明会長は日本経済新聞のインタビューに応じ、M&A(合併・買収)への減税措置を検討する方針を示したことが報じられました。

 

企業に利益の蓄積である内部留保の活用を促す意向で、投資額の一定割合を税額控除する案を検討対象に挙げるそうです。

 

2020年度税制改正大綱に盛り込むとのことです。