IT企業などがテレワーク推進支援

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレワークの推進が求められていることを受けて、IT企業などの間でテレワークの導入を支援する動きが広がっていると報じられました。

 

パソコンメーカーのレノボ・ジャパンは従業員300人以下の中小企業を対象に、テレワークで利用するためのノートパソコンを無料で貸し出す取り組みを始めました。

会社は250台のパソコンを確保したということで、1社当たり5台まで、最長で3か月間、貸し出すとしています。
中小企業の間では今回の新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに初めてテレワークを導入するところもあるため、レノボは広く相談を受け付けるための窓口も設けました。

 

一方、富士通は自宅からでも会社のネットワークと同じ業務ができるサービスを3か月間、無料にしています。
テレワークで働く社員が機密情報を外に持ち出して流出させることを防げるとしていて、セキュリティーの面からテレワークの導入企業を支援したい考えです。