iDeCoを利用し易く、全ての会社員が労使の合意なしでも加入できるよう制度の改正を検討

老後の資産形成に向けて、公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金の利用を促そうと、厚生労働省は、希望すればすべての会社員が加入できるよう制度の改正を検討していることが報じられました。

 

「個人型」の確定拠出年金=iDeCoは、公的年金に上乗せして個人が任意に加入する私的年金の1つで、掛金や運用益は非課税となるメリットがあります。

 

ただ、会社員の場合、勤め先の企業が掛金を拠出する「企業型」の確定拠出年金に加入していると、併用するためには労使交渉で規約を変更する必要があることなどから、利用者はおよそ130万人にとどまっています。

 

厚生労働省は、老後の資産形成に向けてiDeCoの利用を促そうと、すべての会社員が、希望すれば労使の合意がなくても加入することができるよう制度の改正を検討しています。

 

また、「企業型」と合わせて、毎月5万5000円まで掛金を拠出できるようにするほか、加入期間も現在、20歳から60歳未満となっているのを、65歳未満まで延長したいとしています。

厚生労働省は月内にも社会保障審議会で議論を始め、来年の通常国会に関連法案の提出を目指すことにしています。