FRBの量的緩和策 年内に規模縮小へ

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は8月27日、経済は着実に前進しているとして、テーパリングと呼ばれる量的緩和の規模の縮小を年内に開始するのが適切だという考えを示したことが報じられました。

 

パウエル議長はアメリカ経済が雇用を中心に着実に前進しているという認識を示した上で、国債などを買い入れる量的緩和の規模を縮小する、テーパリングと呼ばれる対応について、「私の見解は、経済が想定通りに回復すれば年内に開始するのが適切ということだ」と述べました。

FRBは新型コロナウイルスの感染が拡大した去年3月から経済を支えるためとして量的緩和を続けていますが、今回の発言によってことし中に大規模な金融緩和策の転換に踏み出す方針を打ち出した形です。

ただ、パウエル議長は、金融市場が注目していた量的緩和の規模縮小の開始を決める具体的な時期は明言せず、変異ウイルス、デルタ株の感染拡大の影響などを慎重に見極めていく姿勢です。

さらに、「テーパリングの方針は利上げの時期を直接、示唆するものではない」と述べ、量的緩和と並ぶ経済の下支え策として導入しているゼロ金利の解除が早まることにはつながらないという認識を示しました。