EU・日本双方での個人情報の移転が可能に

個人情報の取り扱いをめぐり、政府は、EU=ヨーロッパ連合との双方で個人情報の移転を可能とする運用を23日から始めることになったことが報じられました。

 

EUは去年5月、EUの域外に名前やメールアドレスなどの個人情報を本人の同意なく持ち出すことを禁止する規則の運用を開始し、現地に工場のある日本企業などは経済活動への影響が出かねないなどとして政府に対応を求めていました。

こうした状況を踏まえ、政府は、EUと交渉を行った結果、日本とEUの個人情報の管理はともに高い水準にあるとして、双方で個人情報の移転を認めることで去年合意し、23日から運用を始めることになりました。

政府が、国内からの個人情報の移転を認めるのはEUが初めてで、EU内に進出している日本企業の業務の効率化やコストの削減などにつながるとみられています。

個人情報の保護をめぐっては、フランス当局がアメリカの大手IT企業グーグルがEUのデータ保護の規則に違反したとして日本円で62億円余りの制裁金を科すなど、企業への規制を強化する動きが出ていて、情報の規制と流通の在り方が課題となっています。