75歳以上世帯が2040年には1/4に

国立社会保障・人口問題研究所が2040年までの世帯数の将来推計を公表しました。

 

その推計では、2040年には世帯主が75歳以上の世帯が1217万と、全体の4分の1を占めるとのこと。

一人暮らしは全体で1994万人と全世帯の約4割となり、75歳以上の一人暮らしも500万人を超えるそうです。

同研究所が2015年の国勢調査に基づき、2040年まで5年ごとの都道府県別の世帯数を推計しました。

推計は5年ごとに実施していて、前回よりさらに世帯の高齢化が進む実態が浮き彫りになりました。

 

75歳以上になると介護が必要になる人が増えます。

介護保険制度では要介護(要支援)の認定を受けた人の9割近くは75歳以上でした。

 

政府の推計では2040年度の医療や年金などの社会保障給付費は190兆円と2018年度に比べ6割近く増えます。

医療・福祉で必要な人材は1060万人程度と就業者全体の2割近くになる見込みで、支え手を確保できない恐れがあります。

 

人口が2008年をピークに減少するのに続き、世帯数も25年の5411万世帯を境に減少に転じます。

一定の世帯人数や世帯数を前提としていた生活インフラは中期的に効率が悪化する恐れがあります。

電気やガス、水道などは一人暮らしの場合、複数の家族で使うより割高になります。

世帯数が減っていけばインフラの維持にかかるコストも重荷になります。

 

日本社会は長く「夫婦と子ども」という3~4人程度の世帯を「モデル世帯」とし、国はモデル世帯を軸として統計や政策を練って来ましたが、このモデル世帯は80年代には全体の40%を超えていましたが、2000年に31.9%まで下がり、40年にはさらに23.3%まで低下する見込みです。