75歳以上の後期高齢者が払う公的医療保険料の水準が4月からすべての都道府県で上がることが報じられました。

1人あたりの平均保険料は東京で初めて年10万円を超え、島根や青森などでは2割超上昇します。

医療費の伸びに加え、低所得者の保険料を軽減する措置が縮小することが背景にあり、所得に応じた負担を徹底するとともに、改革が遅れている医療給付の抑制策の検討が急務だと報じていました。

保険料が最も高額な東京では年4千円程度（上昇率は4%）上がり、年10万1千円程度になります。

上昇率は島根が25%と最も大きく、金額も年1万3千円程度上がります。

茨城（同17%）、京都（同13%）、福井（同17%）も上昇幅が1万円以上となる見通しです。

医療費自体が伸びており、後期高齢者の保険料にも一部反映します。

このほか低所得者の保険料負担を軽くしている措置の縮小が保険料水準を押し上げます。

年金以外の収入がなく、所得が年168万円以下の人が負担する保険料を特例として本来より減らしてきましたが、20年度をもってこの特例措置を廃止します。

年43兆円の国民医療費の総額のうち、後期高齢者の医療費は16兆円を占めます。

1人あたりの医療費は年92万円と45～64歳の3倍超にのぼります。

高齢化が進むほど医療費はかさむので、今後も保険料の引き上げは避けられません。

後期高齢者の保険料は誰もが負担する均等割と呼ばれる部分と、一定以上の所得があれば一定の割合を乗じて算出する所得割と呼ばれる部分の2階建て構造となっています。

実際に医療機関にかかった際に支払う窓口負担は後期高齢者の場合は原則1割負担です。

現役並みの所得があると判断されれば3割になります。

今後は一定所得以上なら2割負担を求める所得層の区分も設けて、後期高齢者の自己負担を見直します。