政府は、社会保障制度改革の中間報告をまとめました。

報告の中で、75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記しました。

2022年度までの一律適用を目指すとのことです。

70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移行させます。