70歳まで働くための高齢者雇用安定法改正案が発表されました

政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表しました。

 

企業の選択肢として7項目を挙げ、70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促すこととしました。

 

企業は努力義務として取り組まなければならなくなります。

 

内閣府の試算によると、65~69歳の就業率が60~64歳と同水準になれば、就業者数は217万人増えます。

勤労所得は8.2兆円増加し、消費支出には4.1兆円のプラスの見込み。

 

政府の調査では65~69歳の高齢者の65%は「仕事をしたい」と感じているとしています。

一方で実際にこの年齢層で就業している人の割合は46.6%にとどまります。

 

政府は改革によって就労を希望する高齢者が意欲的に働ける環境を整える方向です。