2019年度与党税制改正大綱に車課税を「保有から利用へ」と明記して課税検討する見通しと報道されました

自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格がわかり、電気自動車(EV)やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針が示されると報じられました。

 

「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しとのこと。

 

19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据えるとのこと。

自動車関連税制の抜本改革に関しては、技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、排気量など「保有」に関わる課税から走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示しました。

 

車を持つ人に毎年かかる自動車税は最大年4500円減税され、車を買うときに支払う燃費課税は消費税増税後1年間は1%軽くするとのことです。