個人向けの代表的な金融商品である投資信託が2018年に支払う分配金は3兆円強と3年前のピーク比で半減する見通しだであることが報じられました。

「年金代わり」とシニア層に人気だった毎月分配型投信が分配金を引き下げたのが主因。

成績悪化に加え、運用成果だけでなく元本を取り崩して分配する仕組みが問題視されたことも影響し、販売額が減少したと報じていました。