12年後の2030年の「人手不足」644万人の推計

2030年には人手不足が一段と深刻化し、その数は全国で644万人と、去年の5倍余りになるという民間の推計がまとまったことが報じられました。

それによりますと、日本経済が今とほぼ同じペースで成長を続けた場合、2030年には7000万人余りの働き手が必要になる一方、実際に確保できるのは6400万人余りにとどまり、全国で644万人の人手不足が生じるということです。

これは、厚生労働省が発表した去年6月時点の人手不足の推計値の5倍を超える規模となります。

産業別に見ますと、外食などの「サービス」が全体の6割に当たる400万人、「医療・福祉」が187万人、「卸売り・小売り」が60万人それぞれ人手不足になるということです。

都道府県別では最も不足するのが東京都の133万人、次いで神奈川県の54万人、千葉県と愛知県の36万人などと推計していて、サービス業の需要が比較的高い都市部で、人手不足の傾向が強くなるとしています。

人手不足は、企業の生産活動やサービスの提供を難しくし、日本経済にとって大きなマイナスとなるのは明白で、国や企業は、高齢者や女性の活用をいっそう進めるなどの対策を急ぐ必要があると論じられていました。