100万円超送金 銀行以外にも 金融相が正式発表

麻生太郎金融担当相は19日の閣議後記者会見で、銀行以外でも100万円を超える送金を可能とするため「新たな類型(業態)を創設する」と述べ、高額の資金移動に特化した規制を整備する考えを明らかにしたと報じられました。

 

金融とITを融合させたフィンテック企業の参入を想定しており、手数料の割高な海外送金サービスを安く利用できる可能性があるほか、企業間取引や車など高額商品の売買での送金サービス拡充が期待されます。

 

送金を担う業者は現在、銀行とフィンテック事業者などの資金移動業者の2種類あります。

 

新たな類型は、財務などで厳しい規制を受けるが無制限で送金できる銀行と、規制は緩いが送金の上限が1回当たり100万円までに制限されている資金移動業者の中間に当たるイメージで規制を設けます。

具体的には100万円を超える送金業務ができるようにする一方、事業者が破綻した際のリスクを減らすため、利用者の資産を事業者が持ち続けられないような仕組みを設けます。

 

新類型の事業者は認可制を想定しており、登録制の資金移動業よりも厳しくした上で、きめ細かい監督ができるようにするとのこと。

 

来年の通常国会で資金決済法など関連法案の改正を行う方針と報じられました。