高額療養費制度、今日から見直し きちんと保険代理店はお客様に伝えていきましょう

毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」の仕組みが8月1日から変わります。

「高額療養費制度」は、年齢や収入に応じて毎月の医療費の自己負担に上限を設け、それを超えた分があとで払い戻される仕組みですが、厚生労働省は、医療費を抑制するため、8月1日から、70歳以上の人の上限額を一部引き上げることになり、年収に応じて負担が増えることになります。

具体的には、年収がおよそ370万円以上の人は、個人の上限額が無くなって、世帯ごとの上限額だけになります。

世帯ごとの上限額は、これまで一律で8万100円でしたが、1日からは年収に応じて、3つに分けられます。
年収がおよそ1160万円以上の場合は、25万2600円に、およそ770万円からおよそ1160万円の場合は、16万7400円に引き上げられます。

およそ370万円からおよそ770万円の場合は、8万100円のままです。

一方、年収がおよそ370万円未満の人は、個人と世帯ごと、それぞれの自己負担の上限がこれまでどおり設けられます。

世帯ごとの上限額は5万7600円のままですが、個人の上限額は、年収がおよそ156万円以上ある場合には、4000円引き上げられ、1万8000円となります。
また、住民税が非課税の低所得者については、個人の上限額の8000円と所得で異なる世帯ごとの上限額の2万4600円と1万5000円はいずれも据え置かれます。

介護サービスを利用した際の自己負担の割合も8月1日から一部で変更され、現役世代と同じ程度の収入がある高齢者についてこれまでより1割高い3割に引き上げられます。

65歳以上の高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担の割合は収入に応じて決まっていて、これまでは、1人暮らしの場合、年収280万円未満なら1割、280万円以上なら2割の自己負担となっていました。

ところが、急速な高齢化で、このままでは制度を維持できないとして、このうち現役世代と同じ程度とされる年収340万円以上の高齢者については、1日から1割高い3割に引き上げられます。

一方、自己負担の額が上限を超えた場合に払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」の制度については変更がなく、自己負担の上限は1か月4万4400円のままとなります。