香港から金融機関移転進む中、これらを受け入れるべく環境整備を政府が検討

「香港国家安全維持法」の施行で、アジア有数の金融センターと言われる香港から金融機関が拠点を移すという見方が出ている中、政府はこうした金融機関を受け入れるため、行政手続きの英語化など環境整備を検討することになったことが報じられました。

 

香港は日本や欧米の大手金融機関が拠点を置き、アジアでも有数の金融センターと言われています。

しかし「香港国家安全維持法」の施行で自由なビジネス環境に影響が及ぶとして、金融機関がほかの国へ拠点を移す動きが出るという見方があります。

移転先としてシンガポールなどとともに日本も候補にあがっていますが、シンガポールと比べると所得税などの税率が高いことや言語面での課題があります。

こうしたことから政府は、海外の金融機関や人材の受け入れに向けた環境整備を検討することになりました。

金融機関が日本で業務を行うための手続きをする際、これまで日本語で当局とやり取りしたり書面を提出したりしていますが、いずれも英語で対応できるように制度を見直す方針です。

また金融機関の従業員が安心して日本で生活できるよう、教育や医療サービスなどの情報を英語で提供するなど幅広く検討を進めることにしています。