電子マネー決済、アマゾン来月にNIPPON PAY社を使って実験

スマートフォン(スマホ)を使った決済サービスへの参入が相次ぐという記事が出ていました。

 

アマゾンの日本法人、アマゾンジャパン(東京・目黒)は通販サイトで利用できるクレジットカード決済サービス「アマゾンペイ」を実店舗でも展開する。消費者がスマホに表示したQRコードを、店舗側は専用のタブレット端末のカメラで読み取るなどして決済する。クレジットカードを取り出したりサインをしたりする手間が省ける。

 

新サービスは決済サービスのNIPPON PAY(ニッポンペイ、東京・品川)が8月に福岡市で実施する実証実験向けにまず提供する。ニッポンペイが飲食店や個人経営の店舗100~200カ所にタブレットを配る。決済端末は中国の「支付宝(アリペイ)」などにも対応する。

 

ソフトバンクはインドのスマホ決済最大手Paytm(ペイティーエム)やヤフーと組み、今秋にも日本でスマホ決済サービスを始める。消費者または店舗側のスマホなどにQRコードを表示し、もう一方のスマホなどで読み取ることで決済する方式になりそうだ。

ソフトバンクの営業網を活用して全国規模で加盟店開拓を進める。加盟店が運営会社に支払う手数料は期間限定で0円にする見通しだ。宮内謙社長は最近の講演で「中国ではモバイル決済が浸透している」と指摘。日本でも様々な産業でデジタル化を進めるべきだと強調していた。

日本のキャッシュレス決済の比率はクレジットカード決済を含めても2割程度。韓国の9割、中国の6割に比べて、普及が遅れている。政府は27年に4割まで引き上げるのが目標だ。海外大手にとって日本は開拓余地の大きい市場だ。野村総合研究所は電子マネーなどを含む電子決済の日本の市場規模が23年に114兆円と、17年から5割強伸びると予測する。

 

従来のスマホを使った決済としては米アップルの「アップルペイ」やJR東日本の「モバイルスイカ」などが普及している。店舗に専用端末が必要で中小や零細店にとっては費用負担が大きい。

 

アマゾンなどQRコードを使う方式だと汎用のスマホなどを読み取り端末として使える。スマホの性能向上や通信環境の改善などを受け、スマホ決済のサービスの質も向上。日本の9割を占めるとされる中小零細の店舗がスマホ決済市場の主戦場となってきた。

 

QRコードを使う決済もLINEの「LINEペイ」やNTTドコモの「d払い」などが既にある。決済情報を幅広いサービスに活用する思惑だ。LINEの出沢剛社長は「ユーザーとのつながりと、ユーザーの同意を得た上で得られる情報が価値になる」と話す。

 

存在感が低下しかねないと銀行も動き出した。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FGみずほFGの3メガバンクはQRコードの規格を統一することで合意。19年度の実用化を目指す。

 

競争激化を受け、LINEは中小企業向けの決済手数料を0円にする。決済時に還元されるポイントを期間限定で最大5%にするなどの手も打つ。決済手数料などで利益を出しにくくなるなか、既存の事業と連動したサービス開発などが生き残りを左右しそうだ。