銀行振込手数料 来夏にも料金改定

銀行が検討している銀行間の送金手数料の見直し案が分かったと報じられました。

 

送金額に応じて手数料が変わる案が軸で、送金額が少額になるほど手数料を安くする料金体系の導入を視野に入れているそうです。最終的に個人客や法人が支払う振込手数料も現状より安くなりそうだと報じていました。

公正取引委員会は4月に銀行間手数料が40年以上変わっていない点を問題視する報告書をまとめ、政府も7月にまとめた成長戦略実行計画で「コストを適切に反映した合理的な水準」まで手数料を下げるよう求めていました。

そこで、全国銀行協会が中心となって検討した結果、料金体系を見直すことになったものです。

 

具体的には、システムを運営している全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が来年7月をめどに「内国為替制度運営費」(仮称)を設け、送金額に応じ、送金元の銀行が支払う運営費を「従量制」とする案が浮上しているそうです。

送金額が少ないほど料金を低く設定する仕組みで、総じて現状より安くなる可能性が高いと報じていました。

 

銀行間手数料は、今は送金額が3万円未満で117円、3万円以上なら162円となっています。

個人や法人客が支払う振込手数料は、銀行間手数料に銀行のシステム維持費など経費を上乗せして決めていて、ATMで他行宛てに振り込む際には500円以上になることもあり、「高すぎる」との批判がありました。