金融庁「老後2000万円報告書」来月再議論へ

老後におよそ2000万円が必要になるなどとした報告書に批判が寄せられた金融庁の審議会は来月にも同じ有識者によるワーキンググループで資産形成のあり方について議論を再開することになったと報じられました。

 

一方、報告書はこれまでの議論を尊重するとして修正せず、そのまま残す見通しです。

 

老後に「およそ2000万円が必要になる」などとした報告書は将来、資金面でどう備えるか示そうと、金融庁の審議会のもとにあるワーキンググループで有識者が議論し、ことし6月にとりまとめられました。

しかし、この報告書に対して多くの批判が寄せられ、麻生副総理兼金融担当大臣も報告書を受け取りませんでした。

金融庁はこのワーキンググループを存続させるかどうか検討してきましたが、国内の個人の金融資産は預金に偏るなど運用が十分とは言えないとして、来月にも資産形成のあり方について議論を再開することになりました。

ワーキンググループは前回と同じ有識者で構成し、老後に限らず世代に合った資産形成の方法などをテーマにする見通しです。

一方、批判された報告書については「これまでの議論を尊重すべきだ」として修正せずにそのまま金融庁のホームページに掲載を続けるということです。

金融庁はこうした方針について来週25日に開かれる審議会で了承を得たいとしています。