かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、金融庁と総務省が親会社の日本郵政に対し、保険業法などに基づく報告徴求命令を出したことが分かったと報じられました。

日本郵政グループのコーポレートガバナンス（企業統治）体制について報告させ、実態把握を進め、業務改善命令などの行政処分の判断材料とする方向です。

子会社の監督や経営陣も含めた情報伝達など企業統治に問題があるとの見方を強めているそうです。