金融庁、節税保険の監督を強化

主に中小企業経営者向けの死亡定期保険を巡り、生命保険の販売現場で「節税」アピールが過熱し、金融庁が監督を強化していると報道されました。

 

一部の商品設計は保険の趣旨を逸脱しかねないとみて、各社に繰り返し調査して説明を要求。

問題の保険は、経営者らの死亡時に高額の保険金が支払われる定期保険。

保険料は条件次第で全額経費扱いにでき、加入者が経営する企業の利益を減らして節税できる。

保険期間は数十年だが10年ほどで中途解約すれば高い返戻金が得られ、支払った保険料の多くを取り戻せる。中途解約と役員退職金などの支払時期を合わせれば、返戻金への課税も回避できる。

 

既存の同種の商品では、国税庁が保険料の一部を経費算入できなくするなどした。

しかし昨年4月、日本生命保険が全額経費算入できる商品を発売。

各社が追随して、返戻金がより多く得られる商品も登場し、販売現場で「節税」PRが過熱した。

 

これに対し金融庁は、一部商品では「付加保険料」と呼ばれる営業経費が保険期間の後期に大幅に高くされ、前期も含む保険料全体が引き上げられ、返戻金が多くなっていることを問題視。6月以降、各社へのアンケートなどで保険料の算出根拠を繰り返し問い、追加説明を求めている。