金融庁、東日本銀行に業務改善命令

金融庁は地方銀行大手のコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下の東日本銀行に対して銀行法に基づく業務改善命令を出したと報道されました。

 

融資の際に顧客から根拠が不明瞭な手数料を取るといった不適切な融資が大半の支店で見つかり、内部管理体制の整備が不十分と判断した。

 

東日本銀によると、金融庁の立ち入り検査で、融資先が銀行に支払う必要がない手数料を取るなど不適切な融資が全83支店のうち69支店で997件あったことが判明。

また、ある支店では、副支店長が営業成績を上げるために、親密な取引先から紹介された融資先に不適切な融資を何度も行った結果、7億円超の焦げ付きが発生していたという。