金融庁、外貨建て保険や投資信託などリスクの高い金融商品を購入した顧客に対しアンケートを始め「購入実態」を調査スタート

金融庁が、外貨建て保険や投資信託などリスクの高い金融商品を購入した顧客に対し、金融機関の担当者の営業姿勢に無理がなかったかどうかを尋ねるアンケートを始めたことが報じられました。

 

リスクの説明が不十分なまま、メリットばかりを強調して購入を迫った実態がなかったかどうかを確認する狙いとのこと。

 

アンケートは昨年4月以降に金融機関から投信などを購入した約8千人を対象に1月下旬に開始。

 

3月までにインターネットか郵送で回答を求め、6月までに集計結果を公表するというもの。

 

高利回りをうたう外貨建て保険は、為替の変動次第で保険金が減りうるリスクの認識が不十分な顧客も多いということから直接アンケートを取るという異例な対応を取ります。