金融庁は地方銀行などを対象に投資用不動産向け融資の実態調査に乗り出すと報道されました。

超低金利や不動産市況の好転を背景に、賃貸用不動産の経営を始める会社員らが急増。

返済能力を超えた過剰な融資をしていないか、銀行の審査体制を中心に検査・監督で厳しく点検し、行きすぎを防ぐとのことです。