金融庁、今年度の行政方針発表

金融庁は28日、2019事務年度(19年7月~20年6月)の金融行政方針を発表しました。

 

収益環境の厳しい地方銀行に対して統合や合併など経営改革を促すため、硬軟両様で政策対応する。統合しやすくする特例法の制定や、預金保険料の引き下げなどをめざす一方、収益改善策が不十分なら業務改善命令も視野に入れていきます。

 

金融システムの安定性を維持しながら地域経済の底上げにつなげるたいとの意向です。

 

金融行政方針は今後1年間の重点施策を示します。

 

人口減や超低金利で収益力が低迷する地銀の経営改善は、金融庁にとって最大の課題となります。

 

地銀の業績が一段と悪化して中小企業への融資機能などが低下すれば、地域経済に悪影響を及ぼすためです。

 

19年度は地銀改革に向けた「パッケージ策」を初めて掲げました。

再編を含めた事業モデルの抜本的な見直しに踏み出せるように関連する法規制や監督手法を一体的に活用して環境を整備していきます。

 

再編を促す柱となるのが、地銀統合に独占禁止法の適用除外を認める特例法の制定です。

同一都道府県内などの銀行が統合し地域のシェアが高くなっても、経営改善やサービス維持につながるといった条件を満たせば統合を容認するというもので、20年の通常国会に法案を提出します。

 

地銀の改革を後押しするため、実質的な財務支援にも踏み込みます。

 

金融機関が経営破綻に備えて積み立てる預金保険について、これまで一律だった保険料を健全性に応じて差をつける仕組みを検討するとのこと。

 

こうした施策で経営陣に自主的な努力を促す一方で、業績回復の見込めない地銀には監視を強めていきます。

新たに設けた「早期警戒制度」で将来の収益力が低い銀行を絞り込み、事業モデルの再構築を求めていきます。

今秋にも個別行と踏み込んだ議論を始め、対応が不十分であれば業務改善命令も視野に改革を迫るとのことです。

 

地域活性化に向けた創意工夫も後押し、銀行が事業会社に出資する際は健全性を維持するために5%までの制限を緩和する方針。