金融庁 金融審議会市場ワーキンググループ 投信手数料比べやすく

金融庁は7月15日の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)で、個人が投資信託などを購入する際の手数料負担を他の商品と比べやすくする共通ルールを提案する報告書原案を示したことが報じられました。

 

販売の現場を顧客の利益を最優先するよう改革し、長寿化に備えた資産形成を促す主旨です。

柱となるのは、個人が金融商品を購入する際に類似した他の商品と手数料やリスクを比較しやすくする共通書式の導入となります。

 

投信や貯蓄型の保険、金融派生商品(デリバティブ)などを対象に2021年にも導入する見通しとなります。

 

金融庁の調査によると、投資経験者の7割は他の商品との比較説明を受けていないとのことで、金融機関に支払う手数料などを共通の書式で開示し、初心者でも比較しやすいようにします。

 

外貨建て保険などは表面上は高めの利回りが見込めるものの、為替変動の影響を受けやすいので、元本割れリスクの説明を促したり、銀行などが証券会社や保険会社から商品の供給を受けて顧客に販売する場合、受け取る仲介手数料を明示することで、利益相反の関係性も示すとしています。

 

高齢化が進むなかで認知・判断能力が低下した顧客への対応も提言し、現在は顧客の認知能力が低下した場合でも、家族などが代理で預金を引き出せない事例が起きていますが、使途が医療や介護など本人のためであることが確認できる場合は柔軟な対応ができるよう、業界団体に指針の策定を促しもしています。