金融庁 来月から個人資産形成の議論再開へ 2000万円報告書事実上撤回

金融庁は金融審議会総会で、老後に約2000万円が必要とした報告書を麻生太郎金融相に答申しないまま、国民の資産形成に向けた議論を10月に再開すると決めたことが報じられました。

 

報告書はホームページでは公開を続け、公文書として扱い、金融審の作業部会による今後の議論には生かす方向だそうです。

 

報告書をまとめた「市場ワーキング・グループ」は新たなテーマで議論を仕切り直します。

 

かんぽ生命保険の不適切な保険販売などを踏まえ、2016年策定の「顧客本位の業務運営に関する原則」が実務に反映されているかを確認し、不十分なら法令による制度化や具体的な指針の整備を検討するそうで、金融機関の商品やサービスの向上を通じて国民の資産形成を促す意向です。