金融庁 手数料表示共通ルールを来年にも設け、投信・保険を比べ安く

金融庁は個人が金融商品の購入に伴う手数料負担を比べやすくするための共通ルールを設けると報じられました。

 

投資信託や貯蓄型の保険を対象に2021年にも導入するとのこと。

 

販売窓口となる金融機関が自らの手数料収入を優先して商品を勧めるのを防ぎ、個人の資産形成を後押しするものです。

 

投信や保険、金融派生商品(デリバティブ)などを購入する際に支払う手数料や管理費として払う信託報酬、運用成果に応じた成功報酬などについて共通の書式をつくるとしています。

 

顧客が支払う金額のうち、手数料に該当する部分を明示し、他の商品とどちらが負担が大きいかを比較しやすくするそうです。

 

金融商品の知識の少ない人でも理解しやすいよう、2ページ程度の資料に必要な項目を盛り込むそうです。

 

銀行などが証券会社や保険会社から商品の供給を受けて販売する場合に受け取る仲介手数料も明らかにし、顧客の利益を考えた選択かどうかを顧客が判断しやすくするとしています。

 

法的な強制力はありませんが、共通の書式に基づく開示かどうかを顧客にも分かりやすくすることで浸透を図るとしています。

 

金融商品を販売する際の説明に使う共通の書式は6月末に米国でも導入される予定で、金融庁は海外の動きも参考にするとしています。

 

金融庁は、金融機関が顧客の立場で商品販売や助言をする「顧客本位の業務運営に関する原則」を決め、この原則を採択し、取り組む方針を示した金融機関は1925社に上ります。

 

ただ、手数料の分かりやすい説明はまだ不十分で、手数料収入を増やすため次々と新たな商品を勧める手法なども横行しているため、新たな共通書式は17年に決めた原則を補完する位置づけとなるとしています。