金融庁 地銀トップと直接議論へ

金融庁は地方銀行の事業を持続可能にするため、トップに経営改革の実行を迫ることが報じられました。

 

上場企業に適用されるコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の「地銀版」といえる内容を念頭に、業務の合理化といった8つの論点を示し、複数の地銀によるシステムの共同化や資産運用の高度化も促すとのことです。

 

金融庁は今春にも遠藤俊英長官ら幹部が地銀のトップと個別の対話を始めるとのことです。

 

対話のテーマとなる主要な論点は意見公募を経て3月末にも正式に決めるそうです。

 

地域経済の低迷で収益力の先細りが避けられない地銀が多く、将来の存続可能性を高める道筋を探るとしています。

 

論点は経営改革に向けた地銀の問題意識を問いただす内容。

 

罰則規定といった措置は設けませんが、金融庁と地銀が経営戦略について議論する際の新たな指針となります。

 

8つの論点のうち柱となるのが頭取ら経営トップの意識改革です。

 

金融庁は一部の頭取が銀行の課題を認識しながらも、再編やコスト削減といった抜本的な経営改革に手を着けようとしない姿勢を問題視していました。

 

指針は経営者の役割として「課題を先送りすることなく自らの任期中にどう対応するのか」と明記し、現役の頭取に決断を迫るという厳しいもの。

 

経済のデジタル化が進むなかで、地銀を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、業務の見直しも促します。

 

店舗網をはじめとするサービス基盤を維持すべきかどうかや、他の地銀とのシステム統合・共同化によるコスト削減策も議論するそうです。

 

業を煮やした感じですね。

 

超低金利下の運用難で、資産運用の高度化も論点となります。

過去に購入した高利回りの国債は大量償還が3~4年後に迫ります。

足元では国債の金利が落ち込んで、単純な再投資では利回りを維持できません。

一部の地銀は有価証券の運用について外部の専門組織の助言を受けていますが、金融庁は外部の専門家との連携を含めた対応を点検するとしています。