金融審議会 仲介業の規制緩和へ 

金融庁の金融審議会は、インターネット販売などの金融仲介業者が、商品ごとに金融機関の指導を受けるルールを見直す方向iにしたことが報じられました。

 

銀行や保険など業態ごとに分かれた仲介業の登録制度を一本化し、その制度で参入した仲介業者は金融機関の指導を受けずに販売できるようにします。

 

海外を中心にネット上で口座開設から送金、商品販売などを一元的に手掛ける金融仲介ビジネスが広がっており、金融庁はこうしたサービスを念頭に現行規制を見直し、フィンテック企業などが参入しやすい環境を整えようとしています。

 

日本では保険代理店などの仲介業者が、商品を販売する際に保険会社などの指導を受ける「所属制」と呼ぶルールがあります。

 

指導下に入る代わりに顧客とトラブルが起きた際は金融機関が損害賠償請求などに応じる訳ですが、多様な商品を扱うと、それぞれの所属先の指導に対応する負担が生じます。

 

金融審はすでに仲介業者が業態別に取得する必要があった登録を一本化して簡便にする方向性を打ち出していて、金融庁は、この仕組みで新規参入する仲介業者を「所属制」の適用外とした上で、業務範囲に一定の制限をかける案を示しました。