金融大手が認知症対策で団体設立

高齢化や長寿化が進むとともに、高齢者がどう資産形成を図るかといった課題が出ていることから、大手金融機関と大学が共同で新たな団体を設立し、高齢者向けのサービスの向上に取り組むことになったことが報道されました。

 

団体を設立するのは、証券大手の「野村ホールディングス」と「三菱UFJ信託銀行」、それに「慶應義塾大学」の3者です。

人生100年時代とも言われる中、高齢者がどう資産形成を図るかや、サービスを提供する金融機関が認知機能の衰えを適切に理解できるかなど、新たな課題も出てきています。

そこでこの団体は、高齢者向けの金融サービスの質を高める取り組みを進める方針で、医学部の教授などの支援を得て、金融機関の担当者向けに老化や認知症などに関する研修を行うということです。

そして、検定試験を行って、合格者に資格を認定することも検討していくとしています。

団体は来年4月に設立される予定で、ほかの金融機関にも参加を呼びかけていく方針です。

金融庁によりますと、家計の金融資産のうち60歳以上の世帯が保有する割合は全体の6割以上に上り、今後ますます増えるとみられていて、金融機関が適切なサービスのノウハウを身につけることが求められています。