金融商品の販売 認知能力も基準に

金融庁は高齢者向けの金融商品の勧誘・販売ルールを見直す検討に入ったと報じられました。

 

現在は75歳以上だと商品の販売には支店の課長など役職者による事前承認が必要で、80歳以上なら翌日以降にしか契約できません。

 

新しいルールでは個々人の認知能力に応じて柔軟に対応し、例えば80歳以上でも当日に契約できるようにするというもの。

 

長寿化が進むなか、「年齢」が一律に投資のハードルになっている現状を改め、高齢者の資産形成を後押し目的。

 

現在のルールは2013年にできたもので、日本証券業協会の自主規制と金融庁の監督指針では「高齢者向けの勧誘・販売ルール」を設け、これに沿って証券会社や銀行などが社内規定を作っています。

 

75歳以上の顧客には商品販売にあたって営業担当者だけでなく支店の課長などの事前承認を義務付けるなど慎重な対応を求めています。

 

記憶力や理解力が低下した高齢者が金融商品のリスクを十分に理解せずに購入するといったトラブルを防ぐためです。

 

ただ、ここにきて現行ルールには、認知能力がしっかりしていて投資経験も十分な高齢者にとっては投資がしにくくなるという弊害も指摘され始めました。

 

このため、金融庁は21年以降に高齢者がそれぞれ能力に応じて投資しやすくなるように、日証協の自主ルールと監督指針を見直します。

 

現行ルールでも高齢者自らがやパスワードを入力してインターネットで商品を選ぶ場合は通常の勧誘・販売にあたらないとして例外扱いにしています。