野村HD、三菱UFJ信託銀行、慶応大学が共同で認知症の人の資産管理を学ぶ研修用サイト立ち上げ

高齢化で認知症になる人が増えると予想される中、資産をどう管理するかが大きな課題となっています。

 

そこで金融機関と大学が共同で銀行や生命保険の社員に高齢の顧客の状態に応じた対応のしかたを学ばせる研修用のサイトを立ち上げ、底上げを目指すことになりました。

 

国の推計では、現在、65歳以上の7人に1人が認知症とされていますが、蓄えた資産を使い込んでしまったり、資産があることを忘れてしまったりする人もいます。

認知機能が低くなった顧客の資産管理は金融機関にとっても大きな課題になっているため、金融大手の「野村ホールディングス」と「三菱UFJ信託銀行」、「慶應義塾大学」が共同で研修用のサイトを作りました。

サイトには、銀行や生命保険の社員が顧客の判断能力に変化が生じていることを気付けるよう、認知機能が低くなったことを示すさまざまな兆候の例を掲載しています。

そのうえで、認知機能の状態に応じて顧客本人がどの程度、資産を管理できるのかを学ばせます。

研修を通じて、社員が、ATM=現金自動預け払い機で引き出せる現金の限度額を事前に設定するサービスや、口座の資金の使いみちをあらかじめ決め、その目的以外には使えないようにするサービスなど、顧客のニーズに応じた提案をできるようにして、対応力の底上げを目指すことにしています。