都の受動喫煙対策条例案、表明

東京都の小池百合子知事は、従業員を雇っている飲食店内は広さにかかわらず、原則禁煙とする受動喫煙防止条例の制定を目指す方針を明らかにしました。

 

対象は都内全店舗の84%に及び、政府が今国会に提出中の健康増進法改正案よりも厳しい規制内容となっています。

 

2020年東京五輪・パラリンピックまでに全面施行を目指す必要がありますよね。

 

従業員のいる飲食店は原則禁煙とし、喫煙専用室のみ喫煙を認め、従業員のいない店は、禁煙・喫煙を経営者が選べるというものになります。