郵便局員1万人削減案

日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入り、全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上していることが報じられました。

 

低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためで、人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める方針です。