遠藤金融庁長官、イベントで「地銀経営、新たな一歩を」

金融庁の遠藤俊英長官は日本経済新聞社主催のイベントで、厳しい状況が続く地方銀行について「統合は解決策ではなく時間稼ぎだ。持続可能なビジネスを追求しないといけない」と語り、支店の統廃合によるスリム化など「動き出すことで次の一手が見える。経営者がリーダーシップを発揮し一歩を踏み出してほしい」と呼びかけたことが報じられました。

辛うじて得た利益を配当に回す地銀に対して、遠藤長官が「本末転倒ではないか。次のビジネスや地域、顧客に還元する方が優先順位が高いのではないか」と問うたやり取りを紹介。

 

「経営の判断に尽きる」としつつも「地銀の頭取と議論していて上場しているメリットは感じられない」という考えを示したそうです。

 

メガバンクに関しては「巨大すぎて経営の議論に手触り感がない。偉い人が多く、役割分担が複雑すぎる」との印象を明らかにし、「現場からの積み上げが弱い感じがする」とも述べたうえで、「分権や分社も念頭にいろんな業務を展開するのはひとつのやり方だ」と指摘したそうです。

金融庁の組織や体制は「常に状況を見ながら変えていかなければいけない」という姿勢を強調。

 

「貯蓄から投資へ、高齢化社会における長期資産の蓄積など、ほかの行政目的にも影響するテーマだ」と、資産運用業の育成に力を入れる大切さを訴えたそうです。