近鉄が沿線住民の囲い込みのために独自のデジタル通貨導入

近鉄グループホールディングスは、沿線地域の買い物客の囲い込みを目指して、来年中に、QRコードを使ってスマートフォンで決済を行う独自のデジタル通貨を導入する方針を固めたことが報じられました。

 

近鉄グループホールディングスは「近鉄ハルカスコイン」の名称で、あべのハルカスやその周辺の店舗などで、これまで2度、デジタル通貨の実証実験を行っています。

近鉄は実験での成果を踏まえ、沿線地域の買い物客の囲い込みを目指して、来年中に独自のデジタル通貨を導入する方針を固めたというものです。

沿線の地域ごとに名称を付けた複数のデジタル通貨の導入を検討していて、具体的には、あべのハルカスとその周辺以外にも、奈良県や三重県の伊勢志摩といった観光地、それに住民や利用者が多い駅などを中心に導入する地域の選定を進めています。

駅などでチャージし、QRコードを使ってスマートフォンで決済を行うシステムで、導入するデジタル通貨を相互に交換できる仕組みにすることも検討しています。

来年10月の消費税率の引き上げに伴って、キャッシュレス決済のポイント還元制度が実施される予定になっていることから、早ければ来年9月までにサービスが開始できるよう、導入地域の選定やシステムの調整を進めることにしています。