農家の災害被害 巨額に 4年連続の1000億円超え

農林水産業が甚大な被害を受ける自然災害の発生が相次いでいると報じられました。

 

九州を中心とした7月の豪雨では、8月13日までに1729億円の被害が確認され、一度で被害額が1千億円を超える豪雨か台風があるのは4年連続となったそうです。

 

2019年10月に東日本を襲った台風19号では3446億円に達し、18年7月の西日本を中心とする豪雨では3409億円となりました。

 

被害が1千億円未満だった場合や地震など他の自然災害も含めると、通年の被害額は16年に4357億円、17年に2460億円、18年に6282億円と高水準が続いています。

 

農水省によると19年の農業就業人口の70%が65歳以上で、被害を機にした引退が広がれば就業者の減少に拍車がかかると報じていました。

 

打撃を受けた農家を救う保険の普及も課題で、政府は19年、自然災害や農産物価格の下落による損害を補償する「収入保険」を始めました。

従来の農業共済では米や麦、家畜など品目が限られていたのに対し、収入保険はほぼすべてに対応できるものですが、4月時点の加入率は個人と法人の合計で7.5%にとどまり、家族経営の零細農家が多いため保険料の負担が重いことなどが普及を阻んでいると報じていました。