軽減税率導入前に「宅配」、「持ち帰り」を外食各社が強化

消費税率の10%への引き上げを前に、外食各社が「宅配」や「持ち帰り」のサービスを強化していることが報じられました。

 

軽減税率の導入によって税率が8%に据え置かれるためで、この分野の競争が激しくなりそうです。

 

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、全国の「ガスト」や「バーミヤン」などのうち、料理の宅配サービスを提供する店舗を、来年中に今の1.5倍に当たる1500店まで一気に増やします。

このうち「ガスト」では、家庭で温め直しても出来たてと食感がほぼ変わらないというピザの生地を開発したほか、宅配専用のメニューとして、ローストチキンや揚げ物のセットなどを用意しました。

また、配車サービスを手がけるアメリカの「ウーバー」とも提携するなど、配達の態勢整備を進めています。

回転寿司チェーンの「元気寿司」は、東京 板橋区の商店街に持ち帰り専用の店舗を初めてオープンさせました。

1人暮らしの消費者の需要を見込んで、ちらしずしや4貫セットなど、手軽に食べられる商品を中心におよそ40種類用意しています。

こうした動きの背景には、ことし10月に消費税率が10%に引き上げられたあとも、「宅配」や「持ち帰り」の商品は、軽減税率の導入によって税率が8%に据え置かれることがあります。

外食業界では、牛丼の「すき家」と「吉野家」のほか、コーヒーの「スターバックス」が宅配サービスを強化しています。

また、定食の「大戸屋」も持ち帰りのメニューを増やすことにしていて、各社によるこの分野の競争が一段と激しくなりそうです。