赤十字などを保険金受取人に指定できる保険特約の取扱いスタート

三井住友銀行は三井住友海上プライマリー生命保険と共同で、死亡保険金の受取人として日本赤十字社と日本ユニセフ協会をあらかじめ指定できる保険特約の取り扱いを9月から始めることが報じられました。

 

自らの資産を親族に残すだけでなく、社会に役立ててほしいと望む人が増えていることに対応します。

 

個人年金保険と一時払い終身保険の特約とし、これまでも例えば「生命保険信託」の仕組みを使えば、死亡保険金の受取人にNPO法人など公益団体を指定できたものを、今回、初めて保険の特約に組み込むことで手続きを簡素にし、手数料も引き下げるとのことです。

 

保険金の受取人に赤十字社かユニセフ協会を選んでもらい、死亡保険金や一時金を受け取る際にその1%(最大10万円)を金融機関側が費用として受け取る仕組みだそうです。

 

日本赤十字社によると、死後に財産を譲る遺贈などで社会貢献が目的の寄付をする人は、この5年間で2倍近くに増えているといいます。

 

法定相続人がおらず遺言書もなければ、故人の遺産は国庫に納まることになります。

 

単身で暮らす高齢者も増えており、公益のために遺産を生かすことへの関心が今後も高まりそうだと報じていました。