増え続ける認知症患者への安全網として、患者が起こした事故の損害賠償を地方自治体が保険でカバーする動きが出ていると報じられました。

保険制度を導入する市区町村は20となり、費用を肩代わりする例も多い。

被害者を救済するとともに患者や家族が過大な負担を負わないようにする。

一方で将来は制度のない地域との格差の一因となる可能性もある。

制度の核は「個人賠償責任保険」と呼ぶ日常生活で他人にケガをさせたり物を壊したりして法的な賠償責任を負った時にお金が出る保険。

各市区町村は認知症の診断書があるなどの一定条件を満たす人をとりまとめてこの保険に入ります。

費用は1人当たり月100～200円程度。

保険料は一部自己負担を求める自治体もありますが、全額を公費から出す例が多いそうです。

認知症患者本人に責任能力がなく、子供などが代わって賠償責任を負った時も保険金は払われるのが原則です。