認知症予防 保険も一役 保険会社が相次ぎ 認知症対策をにらんだ商品を打ち出しています

保険会社が認知症対策をにらんだ商品を相次ぎ打ち出していることが報道されました。

 

2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるとされ、予防への関心は高く、各社は関連サービスで契約の上積みを狙うほか、認知症の発症が減れば将来の保険金支払いを抑えられる可能性もあるとみられています。

 

日本生命保険はグループのシステム会社、ニッセイ情報テクノロジー(東京・大田)が有料老人ホーム運営の日本老人福祉財団と連携。認知症の早期発見につながるプログラムを開発したそうです。

 

第一生命保険は認知症を発症した際の生活費の保障などに加え、認知症が進んでいないかの確認に役立つアプリの提供を始めたそうです。

スマートフォンで専用の動画を見てもらって視線の動きを分析し、脳の認知機能が低下していないかなどを確認します。米ニューロトラック社と共同で開発したものです。

 

太陽生命保険は認知症の発症時に備える保険に加え、「認知症予防保険」を発売。契約者には2年ごとに数万円の「予防給付金」を支払います。

給付金で認知症リスクを診断する検査を受診してもらい、認知症と診断されないなど一定の条件を満たした場合は費用をキャッシュバックします。

 

SOMPOホールディングス(HD)は契約者が認知症の一歩手前のMCI(軽度認知障害)と診断された場合に、一時金を支払う保険の販売を始めました。

症状の進行を防ぐ学習プログラムも提供するなど、各社が独自のサービスを競っています。

 

認知症患者は15年の約500万人から、25年には700万人超まで増える見通しで、保険各社によるサービスも広がれば、国全体で費用負担の抑制につながる可能性もあると報じていました。