西本願寺の僧侶が電力小売り事業参入 檀家に案内し寺の経営改善を図る

檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めたことが報道されました。

 

電力の小売り事業に参入する方針を固めたのは、京都市下京区に本社がある「TERAEnergy」で、京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし6月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。

中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方5県で、来年4月から家庭向けに電力を販売するということです。

料金は、中国電力より2%ほど安くする方針で、初年度は一般家庭4000戸の顧客獲得を目標にし、事業が軌道に乗れば、太陽光発電などをみずから行うことも検討しています。

寺院の関係者によりますと、人口減少や過疎化、それに住民の都心回帰などライフスタイルの変化で、寺の経営を支えてきた檀家が年々、減少し、収入が減っています。

このため老朽化した本堂を修復できなかったり、後継者が見つからなくて存続が危ぶまれたりするなど、経営が深刻化している寺院も少なくないということです。

僧侶たちが設立する会社では、中国地方の西本願寺派の寺に対し、檀家や地域の住民に自社の電力を使ってもらえるよう「営業活動」を依頼することにしています。

そして、それぞれの寺が獲得した契約件数や各家庭の消費電力に応じて、この会社が寺に報酬を支払い、寺の経営資金として活用してもらうことで、寺の維持に役立ててもらう狙いがあります。

面白い取組ですね。