自治体の賠償リスク補償 三井住友海上 シェアビジネス支援 (日刊工業新聞より)

三井住友海上火災保険とシェアリングエコノミー協会(東京都千代田区)は、シェアリングビジネス推進による地域活性化を目指し連携する。

第1弾として、シェアリングビジネスに関わる自治体の賠償リスクを補償する業界初の保険を24日に発売する。

中堅・中小企業の経営支援コンサルティングサービスも提供する。シェアリングビジネスの支援を強化し、市場発展を目指す。

 

24日から、シェアリングビジネスに関するプラットフォーム事業者、サービス提供者、サービス利用者、自治体の賠償責任を総合的に補償する専用の保険を発売する。自治体が対象になった同種保険は業界で初めてという。

中堅・中小企業の経営支援コンサルティングや、リスクマネジメントコンサルティングをまとめた支援メニューを自治体向けに提供する。

 

協会と政府は都市やエリア単位で時間やスキル、資産をシェアリングし、地域活性化を目指す取り組み「シェアリングシティ」を推進している。

 

2016年には秋田県湯沢市、千葉市、浜松市などが「シェアリングシティ宣言」を発表。政府は17年度内に30のシェアリングシティ創出を目指す。

三井住友海上は、シェアリングシティ推進のパートナー企業として、損害保険会社で唯一選定されている。