老後に必要な額を認識している50代は5割止まり

日銀に事務局を置く金融広報中央委員会は、定年退職後の生活費の必要な額を認識している人が50代で51%にとどまるとの調査結果を発表しました。

 

老後資金の計画を立てている人は35%、資金を確保している人は26%で、いずれも3年前の前回調査から減少しましたました。

 

金融庁の審議会が「2000万円不足する」とする報告書をまとめたことで老後資金への関心が高まっている中、調査からは老後の生活設計を立てている人が少ない実態が浮き彫りになりました。

 

年金については50代の62.6%が受け取れる金額を「知らない」と答え、資産運用は74.4%が「1カ月の生活費を超える金額の運用をしたことがない」と答えました。

 

すべての世代でみても傾向は変わらず、金融知識の不足が目立ったと報告されています。