緊急事態宣言 保険会社各社 業務継続探る

政府が緊急事態宣言を発令する意向を固めたのを受け、金融業界は対応に追われていることが報じられました。

 

窓口や対面営業の縮小が避けられないなか、各社は資金繰り相談や支払業務に集中する方針です。

 

大手生命保険会社は緊急事態宣言の対象地域で「生保レディー」と呼ばれる営業職員による営業活動を原則止める方向で検討しているそうです。

保険の販売を手控え、保険金支払いのような既存顧客への対応に業務を絞る方針です。

 

日本生命保険は7日から東京都内の約5千人の全営業職員を在宅勤務に切り替えるそうです。

契約者からの強い要望が無い限り、対応は電話など対面しない方法に絞るそうです。

対象地域を広げる可能性もあるとしています。

明治安田生命保険も6日から、東京都と大阪府を中心に営業職員約5千人を原則テレワークに切り替えたそうです。

 

損害保険業界では、損害保険ジャパンが緊急事態宣言が出された場合も、事故を受け付けるコールセンターを通常通り稼働するそうです。

職員の出社を最小限にとどめ、会社からしか接続できなかったシステムに遠隔でアクセスできる仕組みを整えたそうです。

一方で営業店は自賠責の解約・異動など急を要する業務に限定して受け付ける方向とのことです。