経済同友会の代表幹事にSONPOホールディングス社長就任「消費税17%程度は必要」と表明

4月26日に経済同友会の代表幹事に就任する桜田謙悟SOMPOホールディングス社長が産経新聞などのインタビューに応じ、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる令和7(2025)年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化するという政府の目標について、「財源は10月の消費税増税では不十分で、(消費税率は)17%程度への引き上げが必要」と危機感を表明したことが報じられました。

 

桜田氏は「65歳以上の高齢者の柔軟な働き方改革で、年金などの『いずるを制する』ことに加え、財源問題の解決策を早期に提示すべきだ」と強調。