経営幹部が若手社員かに学ぶ

新型コロナウイルスの感染拡大などで企業の経営環境が不透明となる中、経営幹部が20代や30代といった若い世代の発想を学んで新しい事業の創出などに役立てようという研修制度を導入する動きが企業の間で広がっていることが報じられました。

このうち、化学メーカー大手の住友化学は、今月から「リバースメンタリング制度」と呼ばれる役員向けの新しい研修を始めました。

この制度では、20代や30代の若手社員が指導役となり、月に2回、専務や常務などの経営幹部に最新のデジタル技術や、若手社員が取り組んでいる研究テーマなどを教えます。

「若者の新しい考え方を経営にいかし、イノベーションを起こすきっかけにしたい」そうです。

こうした取り組みは大手生活用品メーカーのP&Gジャパンも行っているほか、医薬品大手のロート製薬は、管理職が地方に3か月間住み込み、地元の若者などと交流しながら地域活性化に取り組む研修を始めています。

感染拡大などで経営環境が不透明となっている企業の間では、新しい事業を生み出す人材の登用が課題となっていて、若い世代の発想を学ぶ研修制度を新たに導入する動きが広がっています。