節税目的の保険の売り止め発表 国税庁が同保険の税務上の取扱いを見直すことを生保各社に伝えました

日本生命保険など生命保険各社は13日、節税目的の加入が増えている経営者保険の販売を一時取りやめることを決めたことが日本経済新聞で報じられました。

 

国税庁が同保険の税務上の取り扱いを見直し、支払った保険料を損金算入できる範囲に制限をかける検討を始めるためで、中小企業の節税ニーズをとらえて市場が急拡大してきましたが、転機を迎えることになります。

 

日本生命のほか第一生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険が解約時の返戻率が50%を超える法人向け保険の販売を14日から停止します。

外資系のメットライフ生命保険なども販売を止めます。

 

国税庁が13日、同保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを生保各社に伝えました。

各社は見直し案が固まるまで販売を自粛する方向だ。

 

国税庁は解約時に保険料の大部分が戻る前提の商品については、保険料を損金ではなく資産として計上すべきだとの考え。現在の商品が保険料の全額を損金処理できる点を問題視しており、法人の保険料の税務上の取り扱いを定めた通達を見直して制限をかける方針。

 

節税保険は中小企業経営者のニーズをつかみ、市場規模が数千億円にまで拡大。

 

金融庁が節税効果を強調した販売手法などを問題視し、各社は商品設計や販売手法を見直す準備に入っていました。

 

国税庁が商品の根幹である税の取り扱いを見直すことで、より根本的な見直しを迫られることになります。