節税保険販売停止が拡大

主に中小企業経営者向けに節税効果がPRされ、販売が過熱した死亡定期保険について、販売停止の動きが生命保険業界全体に広がっていることが朝日新聞で報じられました。

 

こうした「節税保険」について国税庁は13日、節税メリットを薄くする方針を各社に示し、生保大手4社が販売を停止。

 

他の生保にも同様の動きが広がっています。

 

ただ貴重な収益源とあって、今なお対応が未定の会社もあります。

 

生命保険協会の稲垣精二会長は15日の定例会見で「税務の取り扱いが不透明な中で慎重な対応が必要だ。信頼を損なわないよう、(生保各社に)適切な対応をお願いしている」と述べたそうです。

 

節税保険は、全額経費扱いとなる高額な保険料で利益を圧縮して節税し、中途解約で返戻金(へんれいきん)を得てその課税も回避する、というセールストークで売られてきました。

 

これに対し国税庁は保険料の経費算入を制限する方針を示し、節税メリットは一気に薄まりました。

 

金融庁も、保険の趣旨を逸脱する商品設計や販売手法を問題視していました。

 

朝日新聞のまとめでは15日時点で、節税保険を扱う主な生保17社のうち、13社がすでに販売を停止したか、月内にも停止する予定とのこと。

 

ただ、こうした保険に力を入れていた複数の中堅生保は「検討中」「一部中止で他は検討中」などとしています。